11月30日、自民党税制調査会で「主要検討項目(2)」が行われ、
・定額減税
・賃上げの環境整備
・スタートアップ関連税制
・固定資産税等
・納税環境整備
・防衛力強化に係る財源確保
について議論が行われました。
・定額減税
富裕層への所得制限を設けるべきという意見が出ており、今後の動向に注目が必要です。
・防衛力強化に係る財源確保
現在、増税の開始時期について次の２案が示されていますが、時期の先送りを求める声もあり、
今回決まるのか注目したいところです。
(1)2025年から3年間
(2)2026年から2年間
このほか、次のような情報も報道されています。
・地方拠点強化税制は2年延長で調整
・インバウンド（訪日外国人）向けの消費税の免税制度の悪用防止
・ガソリン税のトリガー条項凍結解除の検討
また、同日、自民党と公明党は税制調査会の協議会を行いました。
定額減税・防衛増税の開始時期・高校生の扶養控除の見直しのほか、公明党が提案する
住宅ローン減税の維持などについて議論しました。
次の「マルバツ審議」は来週になると思われます。
＜今後の流れ＞
・総会：11/17
・部会等重点要望ヒアリング：11/21
・主要検討項目(1)：11/29
・主要検討項目(2)：11/30
・マルバツ審議：各項目について○×などをつけて振り分け
・マル政項目：後日審議する項目について審議
・マル政等処理案：政治的判断が必要なものをさらに審議
・最終処理案：とりまとめ
・総会、大綱の公表（12月中旬予定）
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