11月9日、各報道によると、岸田首相は年内の衆議院解散・総選挙を見送る方向で最終調整に入ったようです。
年内に解散すると12月中旬の税制改正大綱の公表は遅れますが、このまま見送りが確定すれば、例年通りの流れになると思われます。
主な論点を整理すると次のとおりです。
＜所得税＞
・定額減税：来年6月に所得税3万円、住民税1万円の減税
・扶養控除：児童手当の対象拡大に伴い、高校生の扶養控除の縮小？
・退職金課税（今回は見送りか。令和7年度改正以降に再度議論）
＜法人税＞
・賃上げ促進税制の拡充・長期延長
・戦略分野国内生産促進税制（仮）の創設（半導体など）
・イノベーションボックス税制の創設（知的財産）
＜法人事業税＞
・外形標準課税：資本金１億円基準に加えて「資本金＋資本剰余金」基準を新設か？
※「地方法人課税に関する検討会」で意見を取りまとめ中
＜資産税＞
・事業承継税制の特例承継計画の提出期限の延長等
＜その他＞
・防衛増税（法人税・所得税・たばこ税）の開始時期
これから与党の税制調査会が本格化する中で、新しい論点も出てくると思われます。
引き続き、税制改正に関する情報をタイムリーにお届けします。
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