8月31日までに各省庁から令和6年度税制改正要望が公表されました。
詳しくは下記の各リンク先の説明資料をご覧ください。
■経済産業省：企業向け税制、国際課税
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2024/zeisei_r/index.html
＜主な項目＞
・戦略物資生産基盤税制の創設
・イノベーションボックス税制(知的財産)の創設
・大企業向け・中小企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長
・成長志向の中堅企業等の成長を促進する税制措置の検討
・ストックオプション税制の拡充
・法人版・個人版事業承継税制の見直し及び延長
・中小企業事業再編投資損失準備金の拡充及び延長
・中小法人の交際費課税の特例の延長
・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長
・国境を越えたサービスの提供に係る消費課税のあり方の見直し
■金融庁：金融証券税制
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20230831.html
＜主な項目＞
・NISAの利便性向上等
・上場株式等の相続税に係る物納要件等の見直し
・金融所得課税の一体化
・生命保険料控除制度の拡充
■厚生労働省：医療福祉・年金関連
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34804.html
＜主な項目＞
・地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延⻑
・たばこ税の税率引上げ
・交際費課税の特例措置の拡充・延⻑
■国土交通省：土地住宅税制
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_009209.html
＜主な項目＞
・土地に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の延長
・土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長
・工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長
・新築住宅に係る税額の減額措置の延長
・居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長
■内閣府
https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r06/zei/06zei.pdf
＜主な項目＞
・地方拠点強化税制の拡充及び延長
・公益法人制度改革に伴う所要の措置
■農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/230831.html
■復興庁
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20230828194358.html
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