7月7日、国税庁は「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」を更新しました。
既に公表された設問に加え、「税制適格ストックオプション（税制適格SO）」に関する次の7問が追加されています。
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問7 税制適格ストックオプションの権利行使価額（付与契約時の株価①）
問8 税制適格ストックオプションの権利行使価額（付与契約時の株価②）
問9 税制適格ストックオプションの権利行使価額（付与契約時の株価③）
問10 税制適格ストックオプションの権利行使価額（契約変更）
問11 税制適格ストックオプションの株券の保管の委託
問12 税制適格ストックオプション（信託型）の課税関係
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スタートアップ企業が信託型ストックオプション（信託型SO）を導入し、「税制非適格」の場合には「給与課税」になることが上記のQ&Aで5月に公表されて一時期話題になりました。
上記の追加されたQ&Aでは、「信託型SO」であっても、一定の要件を満たせば「税制適格」に該当することが明示されています（問12参照）。
詳しくはこちらから
国税庁「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について」
国税庁「「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について」
上記のいずれにも「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」が掲載されています。
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