6月2日、内閣府は「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の「最終報告」を公表しました。
現行の公益法人制度は2006年(平成18年)に「新公益法人制度改革」が行われましたが、それから十数年以上経って社会の変化やコロナ禍などを踏まえて今回、見直しが検討されていました。
・収支相償要件の見直し（単年度黒字でも中期的に赤字になれば可）
・遊休財産の適正管理（過去５年間の平均事業費を基準に変更）
・公益認定・変更認定手続きの柔軟化・迅速化
・情報開示の拡充、ウェブによる情報開示の努力義務
・財務情報の開示（区分経理の推進、定期提出書類の簡素化）
・外部理事・監事の導入（少なくとも１人は法人外部から）
などが盛り込まれています。
今月の骨太の方針に盛り込まれ、令和６年に改正法が国会に提出され、「令和７年度」をめどに新制度が施行されるスケジュールとなっています。
公益社団法人、公益財団法人を顧問に持つ方は、ご一読ください。
詳しくはこちらから
内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」
※上記のうち「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 最終報告」
概要：https://www.koeki-info.go.jp/regulation/pdf/20230602_gaiyo.pdf
最終報告：https://www.koeki-info.go.jp/regulation/pdf/20230602_houkoku.pdf
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