4月10日、大阪国税局から文書回答事例で「「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」に係る費用の税務上の取扱いについて」が公表されました。
2005年の日本国際博覧会（「愛・地球博」）以来、20年ぶりとなる万博ですが、バーチャル会場での展示など、愛・地球博のときと異なる事実関係もあることから、改めて大阪国税局に対して照会があったものです。
下記の区分でそれぞれ考え方が載っているため、関係する企業にとって参考になります。
(1) 法人税・所得税関係
イ 出展・出店参加費用
ロ バーチャル会場での展示等参加費用
ハ 資金提供による協賛
ニ 施設・物品提供による協賛
ホ 無償貸与による協賛
ヘ 役務提供による協賛
(2) 消費税関係
詳しくはこちらから
大阪国税局「「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」に係る費用の税務上の取扱いについて」
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