1月31日、国税庁は「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議について 」を公表しました。
令和5年度税制改正大綱でタワーマンションを含むマンションの評価方法について適正化を検討する旨が記載されましたが、そのための有識者会議の第1回目が1月30日に開催されました。
〔委員(敬称略)〕
澁谷 雅弘 中央大学法学部教授
杉浦 綾子 不動産鑑定士
戸張 有 (一財)日本不動産研究所 公共部長
平井 貴昭 日税連 常務理事・調査研究部長
星野 浩明 (一社)不動産協会 税制委員会 委員長
前川 俊一 明海大学名誉教授
吉田 靖 東京経済大学経営学部教授
〔オブザーバー〕
総務省 自治税務局
財務省 主税局
国土交通省 住宅局、不動産・建設経済局
第1回目ということで、座長等の就任、事務局の配布資料の説明と意見にとどまっており、今後の議論が注目されます。
詳しくはこちらから
【PDF】国税庁「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議について 」
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