12月15日、自民党税制調査会では「最終処理案」が議題となり、所得税・資産税・法人税・消費税・納税環境整備等の各メニューが確定しました。
懸案となっていた「防衛力強化に係る財源確保の具体的内容（税制部分）」についても議論が行われ、最終的には
＜法人税増税＞
当初案の
（法人税額－控除額170万円）×税率５％
ではなく
（法人税額－控除額500万円）×税率４～4.5％
になりました。
控除額は湾岸戦争時の法人臨時特別税の控除額が300万円だったのにそれより低いという反発もあり、所得2,400万円程度を想定した500万円に拡大しました。
また、税率も当初の５％からやや引き下げる形となりました。
＜所得税増税＞
(1) 所得税は当分の間、税率１％の新しい付加税を課税
(2) 代わりに復興特別所得税の税率を2.1％から1.1％に１％引き下げて、不足分は課税期間を延長
ただし、法人税・所得税ともに「実施時期」を今回はハッキリ決めず、「令和６年以降の適切な時期」とだけで、実質的に先延ばししました。
実施時期については令和６年度税制改正で決定すると考えられます。
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