年末にかけて、ふるさと納税の駆け込み利用者が毎年急増します。
しかし寄附を行ったにもかかわらず、実は税金面で適切な控除が受けられていないケースも多いためご注意ください。
「ふるさと納税」とは？
ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に対して寄附することにより、下図のように所得税や住民税で一定額が控除され、さらに寄附先からは返礼品がもらえる制度です。
引用：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」
自己負担額2,000円に対し、もらえる返礼品の価値が大きいほどメリットのある制度と言えるでしょう。
ふるさと納税の注意点
ふるさと納税を行う際の代表的なミスは以下の2点です。
1. 限度額計算の誤り
ふるさと納税では、所得によって寄附の限度額が異なり、限度額を超過するほど自己負担額も増加するため、ふるさと納税自体のメリットが薄れてしまいます。
フリーランスや副業収入がある場合には、年内に正確な所得を予測することが困難であり、寄附の限度額を超過するケースも多くなります。
2. 「ワンストップ特例」の誤認
ふるさと納税では、ワンストップ特例制度を適用することで、わざわざ確定申告をしなくても、「寄附額－自己負担額」を翌年の住民税から控除できます。
ただし何らかの理由によって結局確定申告を行う場合には、ワンストップ特例が無効となるため、ふるさと納税分についても改めて申告しなければなりません。
またワンストップ特例では、6つ以上の自治体に寄附した場合は適用できないことや、引越しなどによって住所が変わる場合には、翌年1月10日までに届出が必要なことにもご注意ください。
ふるさと納税の利用者は年々増加していますが、返礼品をもらったことに満足し、税務上のメリットを十分に享受できていないケースも多いです。
特に住民税に反映されるまでには数ヵ月のタイムラグがあるため、決定通知書が届いたら必ず内容をチェックしましょう。
☆経済産業省から経営革新等支援機関として認定を受けており、お客様ご希望に沿った幅広いサービスに対応可能
☆経営革新等支援機関推進協議会より、
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援する100事務所として2年連続「TOP100事務所」
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援し、他事務所の模範となる取組を行った事務所として「ベストプラクティス賞」
をダブルで受賞
☆さらに経営革新等支援機関推進協議会より、「ベストプラクティス賞」の受賞事務所の中から最優秀賞として「ベストプラクティスアワード」を受賞
☆会計税務顧問だけの対応している５つ星アドバイザーも少なくない中、財務や補助金.助成金.融資支援も積極的に行いながら、お客様のニーズに沿ったご支援を継続してきた結果、開業からわずか1年半でfreee最高位である5つ星アドバイザーに認定
※西日本で最短最速１位を記録(2021年10月26日 時点)※
☆freee社の年間表彰企画「freee Seasonal Meetup 2021」でヒーローアドバイザーとして抜擢
☆豊富な経験とスピーディーな対応をもとに、圧倒的なコストパフォーマンスで高い付加価値をご提供いたします。
会計税務や財務決算申告会社設立経営支援バックオフィス業務効率化融資獲得支援補助金申請支援経営力向上計画の策定優遇税制の活用
に関するご相談は税理士法人アピロまでお気軽にお問い合わせください。
税理士法人アピロ兵庫県芦屋市上宮川町２番８ー３０１号0797-61-4512info@apiro-tax.com