コロナ禍や物価上昇、老後生活への不安など、様々な側面によって資産形成に対する関心が高まっています。国としても個人の資産運用を後押しするよう、NISAやiDeCoなどの制度を用意し、税制上の優遇措置を講じています。また2022年10月からは「企業型DC加入者」についてもiDeCoを利用しやすいよう、加入要件の緩和が行われています。
iDeCoとは？
iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の愛称であり、公的年金とは別に老後資金を準備するための私的年金制度です。iDeCoに加入する場合には、毎月拠出した掛金を投資信託などへ運用し、運用益も合わせて原則として60歳以降に受け取ることができます。
掛金拠出時には全額所得控除の対象となるだけでなく、運用益は非課税とされており、給付金を受け取る際にも退職所得控除や公的年金等控除の対象となるため、税制上のメリットも大きい制度と言えるでしょう。
10月から「企業型DC加入者」の加入要件が変更
福利厚生の一環として、勤務先企業が掛金を拠出する「企業型DC」に加入している場合、従来の制度ではiDeCoに加入できないケースが数多くありました。
しかし2022年10月からは制度が見直され、下図のように企業型DC加入者でも、iDeCoと合わせて55,000円の範囲内であればiDeCoに加入できます。
出典：厚生労働省ホームページ
上記の改正によって、企業型DC加入者もiDeCoに加入しやすくなり、制度利用者のさらなる拡大が期待されることでしょう。
NISAとともに利用者が拡大するiDeCoですが、企業型DC加入者も利用しやすいよう、10月の改正によって要件が緩和されています。
これまでiDeCoを諦めていた企業型DC加入者でも、改正後の要件を満たせばiDeCoに加入できるため、改正内容をチェックしましょう。
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