2023年10月1日の開始を予定しているインボイス制度に向け、事業者は準備に追われています。
その中で国税庁は適格請求書（インボイス）発行事業者として登録を受けた事業者に関する情報について、データとして提供する内容の見直しを行いました。
発行事業者情報のダウンロードを一時停止
すでにインボイス発行事業者としての登録申請は開始しており、登録を受けた事業者に関する以下の情報は国税庁の公表サイトにて掲載されています。
①適格請求書発行事業者の氏名または名称
②登録番号、登録年月日（取消、失効年月日）
③法人の場合、本店または主たる事務所の所在地
※上記のほか、申し出があった場合には、個人事業者は「主たる屋号や主たる事務所の所在地」、人格のない社団等は「主たる事務所の所在地」が公表されます。
これらの発行事業者の情報は「登録番号」をもとに個別検索するだけでなく、発行事業者のリストとして誰でも自由に全件ダウンロードでき、さらには商用利用も可能とされていましたが、2022年9月22日付で一時的にダウンロードが停止されました。
その後、9月26日からは全件ダウンロードが再開されたものの、個人の発行事業者に関しては、氏名や屋号に関する情報を伏せた状態でデータ提供されています。
個人事業主やフリーランスの“身バレ”への懸念
国税庁が提供内容を変更した背景には、「個人情報の流出リスク」が挙げられます。
個人事業主の場合には住所や屋号の公表は任意とされているものの、取引先からの要請を受けて公表するケースもあり、それらが自由にダウンロードできることで、第三者に個人情報が流出するリスクも高まります。
特に本名以外で活動する個人事業主やフリーランスに関しては“身バレ”に繋がる可能性があるため、作家や漫画家、芸能関係者などを中心に懸念の声が高まっており、今回の見直しはそれらのリスクを考慮した上での対応と言えるでしょう。
ただし全件ダウンロード再開後においても、データ提供されている「登録番号」から個別に氏名などの情報を収集することは可能であるなど、まだまだ制度開始に向けて解消すべき課題は少なくありません。
2023年10月のインボイス制度開始に向け、今回のデータファイルの見直しだけでなく、今後も様々な修正が行われる可能性があります。
事業者として適切な対応を行えるように、常に最新の情報にアップデートすることを心掛けましょう。
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