9月16日、政府の税制調査会（第16回）で「相続税・贈与税に関する専門家会合」を設置すると発表されました。
資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築等に向けた相続税・贈与税のあり方について議論されることになります。
要するに、「いつ贈与・相続しても過度に税負担が変わらない仕組み」＝「時期や方法を意図的に調節することで過度な節税をしにくくする」という議論です。
個人的には
・生前贈与加算
・贈与税の非課税措置
・相続時精算課税制度
がどうなるかに注目しています。
なお、令和５年度税制改正は「金融所得課税」と「法人税」がメインテーマとなる予定なので、相続税・贈与税は早くても「令和６年度税制改正」で見直しと考えます。
ただし、大きな改正の前には問題となる点をピンポイントで潰す改正も行われやすいです。
例えば8月28日には日本経済新聞で「相続節税、イタチごっこ 不動産「小口化」市場が急伸」と不動産小口化商品による節税が記事になりました。令和５年度税制改正でなんらか手を打つ可能性はあります。
詳しくはこちらから
内閣府「第16回 税制調査会（2022年9月16日）資料一覧」
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