知らないと損するお金や税金ニュースVol.21
『【社会保険の適用拡大】2022年10月から従業員数100人超の企業が対象に！』
すでに従業員数500人超（501人以上）の企業には適用されている「社会保険の適用拡大」ですが、2022年10月からはその対象範囲が100人超（101人以上）の企業に拡大されます。
今回の改正に該当する場合、その企業で働くパートやアルバイトが新たに社会保険の加入対象者となる可能性もあるため、適用要件を必ず確認しましょう。
「社会保険の適用拡大」の対象企業は？
2016年10月から従業員数501人以上の企業に適用されている「社会保険の適用拡大」について、下図のとおり2022年10月からは101人以上の企業で働くパートやアルバイトに関しても対象範囲に含まれます。
出典：厚生労働省『社会保険適用拡大特設サイト』
さらに2024年10月からは、従業員数51人以上の企業にまで対象範囲を拡大することがすでに決定しており、社会保険の加入対象者は今後さらに増加することとなります。
なお上記の従業員数については、「フルタイムの従業員数」と「週の労働時間が3/4以上の従業員数」を合算した人数となるためご注意ください。
新たな加入対象者は？
「社会保険の適用拡大」により、週の所定労働時間が正社員の3/4未満であっても、下図のすべてに該当するパートやアルバイトは社会保険の加入対象者となります。
出典：厚生労働省『社会保険適用拡大特設サイト』
なお週の所定労働時間は契約上の労働時間を指すため、残業などの臨時的な労働時間は含みません。また月額賃金についても、時間外労働手当や休日、深夜手当、賞与などの臨時的な賃金は含まないためご注意ください。
2022年10月からは社会保険の適用範囲が拡大され、従業員数101人以上の企業で働くパートやアルバイトも対象となります。
加入対象者に該当する場合には加入手続きだけでなく、本人にも周知する必要があるため、計画的に準備を進めましょう。
☆経済産業省から経営革新等支援機関として認定を受けており、お客様ご希望に沿った幅広いサービスに対応可能
☆経営革新等支援機関推進協議会より、
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援する100事務所として2年連続「TOP100事務所」
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援し、他事務所の模範となる取組を行った事務所として「ベストプラクティス賞」
をダブルで受賞
☆さらに経営革新等支援機関推進協議会より、「ベストプラクティス賞」の受賞事務所の中から最優秀賞として「ベストプラクティスアワード」を受賞
☆会計税務顧問だけの対応している５つ星アドバイザーも少なくない中、財務や補助金.助成金.融資支援も積極的に行いながら、お客様のニーズに沿ったご支援を継続してきた結果、開業からわずか1年半でfreee最高位である5つ星アドバイザーに認定
※西日本で最短最速１位を記録(2021年10月26日 時点)※
☆freee社の年間表彰企画「freee Seasonal Meetup 2021」でヒーローアドバイザーとして抜擢
☆豊富な経験とスピーディーな対応をもとに、圧倒的なコストパフォーマンスで高い付加価値をご提供いたします。
会計税務や財務決算申告会社設立経営支援バックオフィス業務効率化融資獲得支援補助金申請支援経営力向上計画の策定優遇税制の活用
に関するご相談は税理士法人アピロまでお気軽にお問い合わせください。
税理士法人アピロ兵庫県芦屋市上宮川町２番８ー３０１号0797-61-4512info@apiro-tax.com