ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業・小規模事業者が取り組む、経営力向上計画に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行うための設備投資等が支援される補助金です。
例年1,000億円程度の予算が用意される国内最大級の補助金であり、申請が採択された場合には最大で1,000万円～1億円の補助金が支給されます。

このような取り組みについて支援されます!!

新製品を開発したい

試作品を開発したい

生産プロセスを改善したい

新しいサービスの販売方法を導入したい

１．一般型

新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。

補助上限額（補助下限額）

１，０００万円（１００万円）

補助率

中小企業1/2、小規模事業者2/3

主な対象経費

機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

２．グローバル型

海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ。

補助上限額（補助下限額）

３，０００万円（１００万円）

補助率

中小企業1/2、小規模事業者2/3

主な対象経費

機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

３．ビジネスモデル構築型

中小企業３０社以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。（例：面的デジタル化支援、デザインキャンプ、ロボット導入FS等）

補助上限額（補助下限額）

１億円（１００万円）

補助率

支援者、定額補助

主な対象経費

機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

補助金には審査があります。審査内容を踏まえた事業計画を作成しましょう。

主な審査項目

技術面

新製品・新技術・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等を含む））の革新的な開発となっているか。

サービス・試作品等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。

課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。

補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか。

事業化面

事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。

事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。

補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。

補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が高いか。

政策面

厳しい内外環境の中にあって新たな活路を見出す企業として、他の企業のモデルとなるとともに、国の方針（「経済の好循環実現に向けた政労使の取組について」において示された賃金上昇に資する取組みであるか等）と整合性を持ち、地域経済と雇用の支援につながることが期待できる計画であるか。

中小企業・小規模事業者の競争力強化につながる経営資源の蓄積（例えば、生産設備の改修・増強による能力強化）につながるものであるか。

加点

有効な期間の経営革新計画の承認（申請中を含む）を取得した企業

小規模事業者、又は、創業・第二創業後間もない企業（５年以内）

2019年の激甚災害（台風１５、１９、２０、２１号）指定地域の被災事業者、又は、有効な期間の事業継続力強化計画の認定（申請中を含む）を取得した企業

事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％又は３％以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業、並びに、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円又は＋９０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している企業（賃金の引上げ幅に応じて段階的に加点）、被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合

減点

申請時点において、過去３年間に、類似の補助金の補助金の交付を受けた事業者は、審査上の減点措置を講じる。

スケジュールにおけるポイント

・交付決定前に発注をおこなうと補助対象外となります。
・補助金の支払いは事業終了後になるため、
事業実施期間中の補助金相当額の資金を確保する必要があります。
金融機関からの資金調達をご検討の場合は予めご相談ください。
当法人が資金調達までサポートいたします。

【事業化状況報告】
補助事業終了後5年間、事業化状況を報告します。
事業化状況報告に関するサポートをご希望の場合は予めご相談ください。

ご相談の流れ

①ご相談	お気軽にご相談ください。メールでのお問い合わせは24時間受け付けております。
②ヒアリング	お電話にて補助金申請要件の確認等をおこないます。
③事業計画の打合せ	ご面談にて事業内容をお聞きし、申請書作成サポートをおこないます。
④計画書申請のご支援	窓口へ申請する際に、申請内容のご確認など申請時のサポートをおこないます。