先日、国土交通省と経済産業省の税制改正要望についてご紹介しましたが、他の省庁も公表しています。
主な要望項目は次のとおりです。
＜主な要望項目＞
・NISAの抜本的拡充（制度の恒久化、非課税保有期間の無期限化等）
・従業員向け金融教育減税（資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額控除）
・教育資金一括贈与制度の拡充等（運用損失や教育関連団体への寄付も課税対象外に）
・金融所得課税の一体化（デリバティブ取引・預貯金との損益通算）
・生命保険料控除制度の拡充
・発行法人の暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し
＜主な要望項目＞
・地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延長等
・医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等
・医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長
・研究開発税制の延長等
・たばこ税の税率引上げ
・出産育児一時金の支給額の見直しに伴う非課税措置等の拡充
・特別法人税の撤廃または課税停止措置の延長
・iDeCoの改革等に伴う税制上の所要の措置（資産所得倍増プランに基づき税制上の措置を講じる）
その他の省庁はこちらです。
◆復興庁
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