■ 事業継続力強化計画とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
■ 計画認定のメリット5つ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1.【信用保証枠の拡大】
⇒設備資金について、基準利率から0.9％引下げられます。
2.【日本製各金融公庫による低利融資】
⇒信用保証協会による信用保証のうち、普通保証等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
3.【防災・減災設備の税制優遇】
⇒自家発電設備や排水ポンプ、貯水ポンプ等、自然災害が事業に与える影響を軽減させる設備が特別償却２０％の税制措置を受けられます。
4.【補助金の優先採択】
⇒ものづくり補助金の加点になります。
5.【認定ロゴマークの付与】
⇒認定企業は認定ロゴマークが使用可能です。
事業継続力強化計画を作成することで上記5つのメリットが受けられます。
■ 計画に記載する事項 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
●なぜ自社が災害対策をすべきかの目的
●災害等のリスクの確認
●災害が発生した時の初動対応
●訓練や計画見直しなど実効性の確保
■ よくあるご質問 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
Q. 事業継続力強化計画は、いつまでに認定申請すればよいですか。
A. 計画認定自体には特に期限がありませんが、税制措置を活用し、対象設備を取得等する計画の場合は、
認定対象期間（令和元年7月16日～令和5年3月31日）内に認定を受け、
当該計画の認定を受けた日から同日以後１年を経過する日までの間に対象設備を取得等することが必要です。
Q.提出方法を教えてください。
A.単体申請の場合、「事業継続力強化計画電子申請システム」から電子申請となります。
電子申請には、GビズIDアカウントが必要です。
複数社で連携申請をする場合は、各経済産業局宛に郵送して申請となります。
Q. 事業継続力強化計画を作成したいがどこに相談したらいいのでしょうか？
A. 「申請をしたい」「詳細を確認したい」場合は税理士法人アピロにお問い合わせください！
☆経済産業省から経営革新等支援機関として認定を受けており、お客様ご希望に沿った幅広いサービスに対応可能
☆経営革新等支援機関推進協議会より、
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援する100事務所として2年連続「TOP100事務所」
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援し、他事務所の模範となる取組を行った事務所として「ベストプラクティス賞」
をダブルで受賞
☆さらに経営革新等支援機関推進協議会より、「ベストプラクティス賞」の受賞事務所の中から最優秀賞として「ベストプラクティスアワード」を受賞
☆会計税務顧問だけの対応している５つ星アドバイザーも少なくない中、財務や補助金.助成金.融資支援も積極的に行いながら、お客様のニーズに沿ったご支援を継続してきた結果、開業からわずか1年半でfreee最高位である5つ星アドバイザーに認定
※西日本で最短最速１位を記録(2021年10月26日 時点)※
☆freee社の年間表彰企画「freee Seasonal Meetup 2021」でヒーローアドバイザーとして抜擢
☆豊富な経験とスピーディーな対応をもとに、圧倒的なコストパフォーマンスで高い付加価値をご提供いたします。
会計税務や財務決算申告会社設立経営支援バックオフィス業務効率化融資獲得支援補助金申請支援経営力向上計画の策定優遇税制の活用
に関するご相談は税理士法人アピロまでお気軽にお問い合わせください。
税理士法人アピロ兵庫県芦屋市上宮川町２番８ー３０１号0797-61-4512info@apiro-tax.com