知らないと損するお金や税金ニュースVol.19
『【インボイス制度⑤】免税事業者がインボイス制度の影響を受けない場合とは？』
「2023年10月1日より開始するインボイス制度に向けて、国内の事業者は事前準備に追われ始めています。
事業者の中でも特に影響が大きいと言われているのが、消費税の免税事業者です。
インボイス制度開始後も免税事業者を継続する場合、売上減少などのデメリットが生じることも懸念されるため、必要に応じて課税事業者を選択するなどの対応が求められます。
しかし免税事業者の中にはインボイス制度の影響を受けず、免税事業者を継続することが合理的なケースも存在します。
売上先が消費者や免税事業者のみの場合
制度開始後に免税事業者が課税事業者との取引を行う場合には、売上先である課税事業者側で「仕入税額控除の制限」が生じるため、値下げ交渉や取引停止に発展するリスクが高まります。
しかし裏を返せば、そもそも売上先が課税事業者でなければ「仕入税額控除の制限」による影響は生じません。
そのため免税事業者が一般消費者や同じ免税事業者を対象とする商売を行う場合には、あえて課税事業者を選択する必要性が薄れるでしょう。
制度の公平性に疑問の声も…
インボイス制度では、免税事業者の「益税」の抑制を目的のひとつとしています。
しかし上述のとおり、制度開始後も事業内容によっては免税事業者として「益税」のメリットを享受し続けることができるため、制度としての公平性を疑問視する声もあります。
このような背景から「仕入税額控除の制限」に加えて「消費税の免税点制度」の見直しを求める声も次第に高まっており、「課税の公平性の確保」に向けた今後の動向を注視する必要があるでしょう。
B to Cビジネスや免税事業者同士の取引を行う免税事業者は、インボイス制度後も免税事業者を継続する方が合理的な場合もあります。
制度開始に向けて売上先を精査し、自らにとって最適な対応策を検討しましょう。
☆経済産業省から経営革新等支援機関として認定を受けており、お客様ご希望に沿った幅広いサービスに対応可能
☆経営革新等支援機関推進協議会より、
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援する100事務所として2年連続「TOP100事務所」
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援し、他事務所の模範となる取組を行った事務所として「ベストプラクティス賞」
をダブルで受賞
☆さらに経営革新等支援機関推進協議会より、「ベストプラクティス賞」の受賞事務所の中から最優秀賞として「ベストプラクティスアワード」を受賞
☆会計税務顧問だけの対応している５つ星アドバイザーも少なくない中、財務や補助金.助成金.融資支援も積極的に行いながら、お客様のニーズに沿ったご支援を継続してきた結果、開業からわずか1年半でfreee最高位である5つ星アドバイザーに認定
※西日本で最短最速１位を記録(2021年10月26日 時点)※
☆freee社の年間表彰企画「freee Seasonal Meetup 2021」でヒーローアドバイザーとして抜擢
☆豊富な経験とスピーディーな対応をもとに、圧倒的なコストパフォーマンスで高い付加価値をご提供いたします。
会計税務や財務決算申告会社設立経営支援バックオフィス業務効率化融資獲得支援補助金申請支援経営力向上計画の策定優遇税制の活用
に関するご相談は税理士法人アピロまでお気軽にお問い合わせください。
税理士法人アピロ兵庫県芦屋市上宮川町２番８ー３０１号0797-61-4512info@apiro-tax.com