8月25日、国土交通省は令和５年度税制改正要望を公表しました。
＜主な要望項目＞
・長期保有土地等に係る事業用資産の買換特例の延長
・土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長
・低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（100万円控除）の拡充・延長（譲渡価額の上限を800万円に引き上げるよう要望）
・デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制に係る所要の措置
・トラック、内航貨物船、機械装置等に係る中小企業投資促進税制の延長
・長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の創設
・空き家の発生を抑制するための特例措置（3,000万円控除）の拡充・延長
・買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の延長
・サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
・自動車関係諸税の見直し
基本的には従来からある制度の延長を要望するものとなっています。
目新しいものとしては、「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の創設」があります。
一定の要件を満たすマンションについて、必要な修繕積立金が確保され、長寿命化に資する一定の大規模修繕工事が実施された場合に、固定資産税を1/3減額する特例措置を２年間行うものです（資料19ページ）。
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国土交通省「税制改正要望（主要事項）の概要」
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