総務省が「地方法人課税に関する検討会」を開催

総務省が「地方法人課税に関する検討会」を開催

8月2日、総務省は「地方法人課税に関する検討会」の第1回検討会を開催しました。

第1回ということで「現状分析」が中心になっていますが、特に注目は「外形標準課税」です。

外形標準課税は「資本金1億円超」の普通法人が対象となるところ、「1億円以下」に減資すれば対象外になります。

「資本金別法人数の推移」では特に「資本金1億円超10億円未満」の減少割合が多く、外形標準課税の対象法人が「約1万社減少」しているとされています。

外形標準課税のあり方は令和4年度税制改正大綱でも検討事項となっており、今後の動向に注目したいところです。

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総務省「地方法人課税に関する検討会」

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