■ 先端設備等導入計画とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画。
認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。
■ 税制支援の概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が３年間にわたってゼロ～1/2の間で市町村が定めた割合に軽減されます。
※必ず設備取得をする前に、先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。
■ 固定資産税の特例について ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜対象者＞
資本金１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。
＜対象設備＞
⽣産性向上に資する指標が旧モデル⽐で年平均１％以上向上する①から⑤の設備、⑥の事業⽤家屋
【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格/販売開始時期）】
① 機械装置（160万円以上/10年以内）
② 測定⼯具及び検査⼯具（30万円以上/5年以内）
③ 器具備品（30万円以上/6年以内）
④ 建物附属設備（※２）（60万円以上/14年以内）
⑤ 構築物（120万円以上/14年以内）
⑥ 事業⽤家屋（取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導⼊されたもの）
＜その他＞
・⽣産、販売活動等の⽤に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
＜特例措置＞
固定資産税の課税標準を3年間ゼロ〜１／２（※３）に軽減 （令和5年3⽉31⽇までに取得したもの）
■ 先端設備等導入計画に必要な要件 ━━━━━・・・・
＜計画期間＞：3年間、4年間又は5年間
＜労働生産性＞：計画において、基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上すること
＜先端設備等の種類＞：労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】：機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物
■ 3つのポイント ━━━━━・・・・・‥‥‥………
①スケジュールに注意
固定資産税の特例を受けるためには必ず設備取得をする前に、先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。
既に取得した設備を対象とする計画は認定されません。
②自治体によって違う
市区町村によって、認定の対象になっていない業種もあったり対象となる設備も異なる場合があります。
また固定資産税の軽減ができる割合や申請時の必要書類（添付書類）も市区町村で異なります。
③期間が残りわずか
特例措置の期限は令和５年３月３１日となっています。
早期の確認と申請を検討しましょう！
■ 申請までの3ステップを確認！ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜STEP1＞設備メーカーから工業会の証明書を入手
＜STEP2＞経営革新等支援機関と先端設備等導入計画を作成
＜STEP3＞市区町村へ計画書を提出
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
機械や設備を導入する予定ができたら税理士法人アピロへご相談ください！
⇓要件の詳細
中小企業庁 経営サポート「先端設備等導入制度による支援」
☆経済産業省から経営革新等支援機関として認定を受けており、お客様ご希望に沿った幅広いサービスに対応可能
☆経営革新等支援機関推進協議会より、
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援する100事務所として2年連続「TOP100事務所」
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援し、他事務所の模範となる取組を行った事務所として「ベストプラクティス賞」
をダブルで受賞
☆さらに経営革新等支援機関推進協議会より、「ベストプラクティス賞」の受賞事務所の中から最優秀賞として「ベストプラクティスアワード」を受賞
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に関するご相談は税理士法人アピロまでお気軽にお問い合わせください。
税理士法人アピロ兵庫県芦屋市上宮川町２番８ー３０１号0797-61-4512info@apiro-tax.com