コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻等に伴う物価高騰に対応するため、政府は「事業復活支援金」を給付しましたが、各自治体でも事業者向け給付金の給付を開始しています。
今回は各自治体の事業者向け給付金を行う自治体をご紹介します！
＜原油価格・物価高騰対策⼀時⽀援⾦(兵庫県)＞
対象⽉の売上減少率に応じて、中⼩法⼈20〜30万円、個⼈事業主10〜15万円⽀給。
＜原油高・物価⾼騰における地場産業⽀援⾦(岐阜県)＞
地場産業を営む中⼩法⼈・個⼈事業者等に、１事業者あたり10万円⽀給。
＜原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者に対する緊急⽀援給付⾦(山形県)＞
令和４年４〜６⽉のいずれかの売上げが、令和元年〜令和３年のいずれかの年の同⽉と⽐較して30％以上減少している場合、法⼈10万円、個⼈事業主５万円⽀給
＜小規模事業者・福祉施設対象の支援金(三重県津市)＞
(1)小規模事業者
2022年1月―同6月までのいずれかの月の光熱費が20万円以上の場合は10万円、10万円以上で20万円未満の事業者には5万円を支給。
(2)福祉施設
定員に応じて入所、入居施設には最大10万円、通所施設には最大5万円を支給
＜物価高騰緊急支援金(群馬県前橋市)＞
２０１９年１月～前年の売り上げの－１０％の月が一か月以上ある事業者に10万円を支給。
対象の業種は建設業、製造業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業、自動車教習所事業者
＜中小企業等一時支援金(兵庫県姫路市)＞
令和3年度「兵庫県飲食店等一時支援金」または「兵庫県中小法人・個人事業主等に対する一時支援金」の支給を受けた事業者に上乗せ支給
(1)「兵庫県飲食店等一時支援金」受給者
1事業者あたり 10万円
(2)「兵庫県中小法人・個人事業主等に対する一時支援金」受給者
法人の場合：1事業者あたり 20万円
個人事業主の場合：1事業者あたり 10万円
＜タクシー、代行、高速バスに支援金(青森県弘前市)＞
1台につきタクシーが5万円、運転代行が2万円、高速バスが20万円
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・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援する100事務所として2年連続「TOP100事務所」
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