知らないと損するお金や税金ニュースVol.9
『「節税」と「課税の繰延べ」の違いとは?』
会社を経営する上では、少しでも税負担を減らして手元資金を残すために、節税対策に大きな関心を持つ経営者も多いでしょう。
ただし「節税」と「課税の繰延べ」が混同されるケースも多く、効果的な節税対策を実現するためには両者の違いについて正しく理解することが重要です。
「課税の繰延べ」は将来課税される可能性あり
「節税」と「課税の繰延べ」の代表例は下表のとおりです。
「課税の繰延べ」の場合には損金計上の時期を早めたり、保険契約によって損金自体を上積みしたりすることで、現時点での納税額を減らします。
一方で将来の損金の減少や益金計上へとつながることで納税額が増加する可能性があるため、あくまで「課税時期を先延ばしすること」を意味しています。
それに対して本来の意味の「節税」とは、節税効果によって現在の税負担が軽減され、将来の納税額が増えることもない半永久的な対策を表します。
「課税の繰延べ」はタックスプランニングが重要
「課税の繰延べ」の場合には、将来に先送りした税負担を軽減するための出口戦略が重要な場合も少なくありません。
特に倒産防止共済や法人向けの節税保険を活用する場合には、解約などによって返戻金を受けるタイミングで修繕工事や役員退職金などの損金と相殺するケースが一般的です。
無計画に「課税の繰延べ」を行うことでかえってトータルでの税負担が増加するリスクもあるため、将来へ繰り延べる税額が大きい場合には事前にタックスプランニングを検討しましょう。
今回は「節税」と「課税の繰延べ」の違いについて解説しました。
「課税の繰延べ」については将来に繰り延べる税額が大きいほど、入念な出口戦略が重要です。
キャッシュが残る経営を目指し、効果的な節税対策を講じましょう。
☆経済産業省から経営革新等支援機関として認定を受けており、お客様ご希望に沿った幅広いサービスに対応可能
☆経営革新等支援機関推進協議会より、
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援する100事務所として2年連続「TOP100事務所」
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援し、他事務所の模範となる取組を行った事務所として「ベストプラクティス賞」
をダブルで受賞
☆さらに経営革新等支援機関推進協議会より、「ベストプラクティス賞」の受賞事務所の中から最優秀賞として「ベストプラクティスアワード」を受賞
☆会計税務顧問だけの対応している5つ星アドバイザーも少なくない中、財務や補助金.助成金.融資支援も積極的に行いながら、お客様のニーズに沿ったご支援を継続してきた結果、開業からわずか1年半でfreee最高位である5つ星アドバイザーに認定
※西日本で最短最速1位を記録(2021年10月26日 時点)※
☆freee社の年間表彰企画「freee Seasonal Meetup 2021」でヒーローアドバイザーとして抜擢
☆豊富な経験とスピーディーな対応をもとに、圧倒的なコストパフォーマンスで高い付加価値をご提供いたします。
会計税務や財務決算申告会社設立経営支援バックオフィス業務効率化融資獲得支援補助金申請支援経営力向上計画の策定優遇税制の活用
に関するご相談は税理士法人アピロまでお気軽にお問い合わせください。
税理士法人アピロ兵庫県芦屋市上宮川町2番8ー301号0797-61-4512info@apiro-tax.com