東京都中小企業振興公社で躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の公募が開始します!
中小企業者等による最先端且つ革新的な取組みに必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。
主な要件は以下となります。
<申請資格>
令和4年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
※都外設置の場合は東京都内に本店があること
<助成対象期間>
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月
<助成額>
I:競争力強化
中小企業者:助成率1/2以内、助成額100万円~1億円
小規模企業者:助成率2/3以内、助成額100万円~3000万円
II:DX推進
助成率2/3以内、助成額100万円~1億円
III:イノベーション
助成率2/3以内、助成額100万円~1億円
IV:後継者イノベーション
助成率2/3以内、助成額100万円~1億円
<助成対象事業>
以下のI~IVのいずれかに合致する事業であること
Ⅰ.競争力強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅱ.DX推進
IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅲ.イノベーション
都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅳ.後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業
<助成対象経費>
機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費
※1基50万円(税抜)以上のものに限ります
<申請予約期間>
令和4年4月25日(月)~5月26日(木)17時まで
<申請書類提出期間>
令和4年6月1日(水)~6月9日(木)
☆経済産業省から経営革新等支援機関として認定を受けており、お客様ご希望に沿った幅広いサービスに対応可能
☆経営革新等支援機関推進協議会より、
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援する100事務所として2年連続「TOP100事務所」
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