令和４年度税制改正では、節税スキームとして利用されている足場やドローンのレンタル節税を規制する改正が含まれる模様です。
具体的には
・10万円未満の少額の減価償却資産の損金算入制度
・一括償却資産の損金算入制度
について、制度の対象となる資産から「貸付けの用に供した資産」が除かれるようです。
例えば１個９万円の足場を1,000個購入（9,000万円）して、他者（建設現場で利用）に貸し付けることで、足場の取得初年度に9,000万円を費用計上するものです。
後日、足場のレンタル収入や足場の売却収入で投資元本を回収する流れとなります。
本来なら減価償却資産として耐用年数で減価償却費を計上しますが、「10万円未満の少額の減価償却資産の損金算入制度」を利用して一時に費用を作り出す節税スキームとなっています。
なお、「本業」で貸付けをしている場合は規制対象にする必要がないため、「主要な事業として行われる貸付け」については従来どおりとなる見込みです。
また、「30万円未満の少額減価償却資産の損金算入特例」について影響があるかどうかは現時点では不明ですが、「年300万円」という上限が既にあるため、今回の改正では単純に適用期限が２年延長されると考えられます。
以上は、現時点の情報に基づくものです。
最終的には税制改正大綱にどのように記載されるか確認しましょう。
☆経済産業省から経営革新等支援機関として認定を受けており、お客様ご希望に沿った幅広いサービスに対応可能
☆経営革新等支援機関推進協議会より、
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援する100事務所として2年連続「TOP100事務所」
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援し、他事務所の模範となる取組を行った事務所として「ベストプラクティス賞」
をダブルで受賞
☆さらに経営革新等支援機関推進協議会より、「ベストプラクティス賞」の受賞事務所の中から最優秀賞として「ベストプラクティスアワード」を受賞
☆会計税務顧問だけの対応している５つ星アドバイザーも少なくない中、財務や補助金.助成金.融資支援も積極的に行いながら、お客様のニーズに沿ったご支援を継続してきた結果、開業からわずか1年半でfreee最高位である5つ星アドバイザーに認定
※西日本で最短最速１位を記録(2021年10月26日 時点)※
☆freee社の年間表彰企画「freee Seasonal Meetup 2021」でヒーローアドバイザーとして抜擢
☆豊富な経験とスピーディーな対応をもとに、圧倒的なコストパフォーマンスで高い付加価値をご提供いたします。
会計税務や財務決算申告会社設立経営支援バックオフィス業務効率化融資獲得支援補助金申請支援経営力向上計画の策定優遇税制の活用
に関するご相談は税理士法人アピロまでお気軽にお問い合わせください。
税理士法人アピロ兵庫県芦屋市上宮川町２番８ー３０１号0797-61-4512info@apiro-tax.com