自民党税制調査会の令和４年度税制改正の議論の動向です。
29日開催の「部会等重点要望ヒアリング」に続き、30日には「主要項目検討」が行われました。
法人課税（地方税含む）
・賃上げ税制
・オープンイノベーション促進税制
・5G導入促進税制
・法人事業税の外形標準課税 など
個人所得課税（資産課税含む）
・住宅ローン控除
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
納税環境整備
・インボイス制度導入に向けた諸整備
・税理士制度の見直し
・財産債務調書制度の見直し
・住宅ローン控除の手続きの簡素化 など
やはり目玉は「賃上げ税制」と「住宅ローン控除」ですが、納税環境整備で多くの改正が予定されています。
次は２日に今年改正する（○）、今年は改正しない（×）など、各要望項目について記号で振り分ける「マルバツ等審議」が行われる予定です。
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