26日に自由民主党税制調査会の「総会」が開催されました。
同日、公明党税制調査会も総会を開催しています。
11/26 「総会」議題＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（１）経済・金融情勢について
（２）財政状況、税収動向について
（３）地方財政状況、地方税収動向について
初日に行われる「総会」です。内閣府と日本銀行から最近の経済・金融情勢について、財務省と総務省から国・地方の財政状況と税収動向についてヒアリングと質疑応答が行われました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
その後の税制改正大綱公表までのスケジュールは、例年どおりなら次のようになります。
・部会等重点要望ヒアリング（11/29開催）
各府省庁や業界団体等の要望をもとに自民党内の各部会が「要望項目」としてピックアップしたものを審議
・主要項目検討
政府方針などを踏まえ、政策的見地から議論すべき「主要項目」を審議
令和４年度税制改正は例えば次の項目です。
・賃上げ税制：基本給の引上げにつながる仕組みの検討、税額控除率15％の引上げ
・住宅ローン減税：控除率１％の縮小（一律0.7％で控除期間15年という案も）
・土地の固定資産税：期限が切れる負担増回避の特例措置の扱い
・マルバツ
今年改正する（○）、今年は改正しない（×）など、各要望項目について記号で振り分け
・マル政項目
要望項目・主要項目のうち「後日改めて審議する項目（○に政という記号なので「マル政」）」について審議
・マル政等処理案
政治的判断が必要なものについてさらに審議
住宅ローン減税の控除率の縮小はここまでかかると予想します。
・最終処理案（とりまとめ）
基本的にこの段階でほぼすべてについて結論が出ます。
・令和４年度税制改正大綱の決定・公表
最終日に行われる「総会」で大綱が決定されます。
現在、12月10日頃のとりまとめが予定されています。
今回は賃上げ税制・住宅ローン減税以外は大きな目玉となる改正がありませんが、「節税スキーム」をピンポイントで封じる改正が行われる可能性が非常に高いと考えます。
今後も税制改正の最新動向をお伝えします。
☆経済産業省から経営革新等支援機関として認定を受けており、お客様ご希望に沿った幅広いサービスに対応可能
☆経営革新等支援機関推進協議会より、
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援する100事務所として2年連続「TOP100事務所」
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援し、他事務所の模範となる取組を行った事務所として「ベストプラクティス賞」
をダブルで受賞
☆さらに経営革新等支援機関推進協議会より、「ベストプラクティス賞」の受賞事務所の中から最優秀賞として「ベストプラクティスアワード」を受賞
☆会計税務顧問だけの対応している５つ星アドバイザーも少なくない中、財務や補助金.助成金.融資支援も積極的に行いながら、お客様のニーズに沿ったご支援を継続してきた結果、開業からわずか1年半でfreee最高位である5つ星アドバイザーに認定
※西日本で最短最速１位を記録(2021年10月26日 時点)※
☆freee社の年間表彰企画「freee Seasonal Meetup 2021」でヒーローアドバイザーとして抜擢
☆豊富な経験とスピーディーな対応をもとに、圧倒的なコストパフォーマンスで高い付加価値をご提供いたします。
会計税務や財務決算申告会社設立経営支援バックオフィス業務効率化融資獲得支援補助金申請支援経営力向上計画の策定優遇税制の活用
に関するご相談は税理士法人アピロまでお気軽にお問い合わせください。
税理士法人アピロ兵庫県芦屋市上宮川町２番８ー３０１号0797-61-4512info@apiro-tax.com