PC、タブレット、レジ・券売機等の購入も補助対象に! IT導入補助金

PC、タブレット、レジ・券売機等の購入も補助対象に! IT導入補助金


■ IT導入補助金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
IT導入補助金を活用することで中小企業者は、積極的にITツールの導入し、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることができます。
中小企業や小規模事業者、個人事業主などが、働き方改革や賃上げ、インボイス導入などに対応できるよう生産性向上に役立つITツールを導入するときに受けられる補助金です。

■ 類型の概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
IT導入補助金(デジタル化基盤導入枠)には2つの類型があります。
これまでのIT導入補助金よりも細かい規定があります。

【デジタル化基盤導入類型】
中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に促進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・発券機等の購入費用を支援する。

◇対象経費
◎ITツール
・導入にかかる経費:パッケージ購入費、初期費用(クラウド型の場合等)、システム構築費、導入作業費、役務費(導入支援)
・利用に係る費用(2年分):月額、年額サービス利用料、システム保守費用

◎ハードウェア
機器(本体・付属機器)購入費用、設置費用

◇補助率・補助額
◎ITツール
補助額~50万円以下の場合、補助率3/4
補助額50万円超~350万円の場合、補助率2/3

◎ハードウェア
PC・タブレット:補助額10万円まで(補助率1/2)
レジ・券売機等:補助額20万円まで(補助率1/2)

【複数社連携IT導入類型】
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、
複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援する。

◇対象経費
「基盤導入経費」「消費動向等分析経費」「事務費・専門家費」が対象経費となり、例として以下のようなものがあがっています。

(1)基盤導入経費
ITツール:会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
ハードウェア:PC・タブレット、レジ・券売機等

(2)消費動向等分析経費
ITツール:消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等
ハードウェア:AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等

(3)参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費

◇補助率・補助額
(1)基盤導入経費の補助率は、デジタル化基盤導入類型と同様(1/2~3/4)
(2)消費動向等分析経費:2/3
(3)事務費、専門家費:2/3

1事業あたりの補助上限額は、(1)基盤導入経費と(2)消費動向等分析経費あわせて3,000万円、および事務費・専門家費(((1)+(2))×10%)となります。
※合計で、補助額最大3,300万円

■ IT導入補助金のポイント  ━━━━━・・・・・‥‥‥………
インボイス制度導入への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強化に促進。
 ① クラウド利用料を最大2年分まとめて補助
 ② 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し補助率引き上げ
 ③ PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加

■ 取り組みイメージ(複数社連携IT導入類型) ━━━━━・・・・・‥‥‥………
商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、データの収集・分析によりデジタルマーケティングを行うことで、当該地域の来街者増や回遊率向上等を図り、生産性向上につなげる。
・地域にAIカメラ+個店にPOSデータ分析システム
・地域にビーコン+個店にAIカメラ
・地域に電子地域通貨+個店に分関アプリ
・地域にセンサー技術(人流・気象・交通量等)
上記取組イメージについては、経済産業省HPをご確認ください。

【令和3年度補正予算IT導入補助金】概要資料を公表しました

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………
要件が複雑で、“自社にどう活用できるのか” “どの申請枠が適用できるのか”と迷われましたら税理士法人アピロまでお気軽にご相談ください。