

昨年12月に公表された税制改正大綱によって、2024年からNISA制度の拡充が行われることとなり、国内における金融投資の活性化が期待されています。
2024年以降は「新NISA」に一本化へ
NISAとは個人の金融資産運用を後押しするための制度として発足し、株式や投資信託などの売却益や配当金収入が一定の範囲内で非課税となります。
現行のNISAにおいては、「一般NISA」や「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3つに分類されますが、「ジュニアNISA」は2023年をもって廃止され、残りの2種類については2024年以降に「つみたて枠」と「成長投資枠」として新NISAに一本化される予定です。
制度の恒久化かつ非課税枠が拡大
改正によるポイントは主に以下の2つです。
1.非課税期間が「無期限」へ
2.投資上限が大幅に拡大
現行のNISAにおける非課税期間は「一般NISA」が最長5年、「つみたてNISA」は20年に設定されており、あくまで期限付きの制度とされていましたが、新NISAでは非課税期間が無期限となり、制度自体が恒久化されることとなります。
また年間の投資可能額や生涯における非課税限度額の上限も大幅に拡大され、現行のNISAですでに限度額まで投資をしている場合でも、新NISAでは新たにゼロから非課税枠を活用することが可能です。
さらに現行制度で「一般NISA」と「つみたてNISA」を併用することはできませんが、新NISAにおいては2つの枠を併用し、合計で最大1,800万円の資産を保有できます。
ただし現行制度で保有している商品を新NISAに移管(ロールオーバー)することはできないため、これからNISAを始める場合には開始時期を慎重に検討しましょう。
2024年以降はNISAが大幅に拡充され、金融商品への投資が大きな注目を集めることが予測されます。
現行制度に比べて投資可能額や非課税期間も拡大されるため、ご自身の資産運用のひとつの選択肢としてぜひご参考ください。
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