与党の税制調査会の総会が開催。令和5年度税制改正議論が本格スタート

与党の税制調査会の総会が開催。令和5年度税制改正議論が本格スタート

11月18日に自民党・公明党の両党の税制調査会はそれぞれ総会を開き、令和5年度税制改正に関する議論を本格化しました。

【1】大綱公表日は?

過去3年の税制改正大綱の公表日は
2年度:2019年12月12日(木)
3年度:2020年12月10日(木)
4年度:2021年12月10日(金)
と第2週の終わりに出る傾向にあります。

今年も同じペースなら12月8日または9日に出る可能性があります。

【2】今回の論点は?

11月21日時点の情報をまとめると、次のとおりです。

個人所得税
・NISAの抜本的改革をどこまでやるか?
・富裕層への課税強化(1億円の壁)をどうするか?
・退職所得課税(特に退職所得控除)の見直しをするのか?

法人税
・中小企業向けの特例制度の見直しをするか?
 ・中小企業者の軽減税率(年800万円以下15%)
 ・中小企業経営強化税制
 ・中小企業投資促進税制 など
・研究開発税制はどのように見直しをするか?
・従業員向け金融教育減税(金融教育費の一部を税額控除)は創設されるか?
・防衛費の財源として法人税増税が検討されているが、どのように行うのか?

事業税
・外形標準課税の基準(資本金)の見直しをするか?
 ⇒今のところ資本金1億円基準は維持する見込み

資産税
・相続時精算課税制度の使用率をどうやって上げるか?
 ⇒少額の贈与なら申告不要にして使い勝手を良くすることが検討されている
・生前贈与加算の相続前「3年間」を何年延長するか?
・贈与税の非課税措置(教育、結婚・子育て)を延長するか?廃止するか?
・特定事業用資産の買換え特例は見直しをするか?

消費税
・インボイス制度の導入のための緩和措置をどうするか?
 ・少額取引のインボイス不要制度(1万円未満の取引が対象か?)
 ・課税事業者選択者の2割控除制度(みなし仕入率でやるのか?)

納税環境整備
・税に対する公平感を大きく損なう行為への対応(政府税調で事例が公表)

☆経済産業省から経営革新等支援機関として認定を受けており、お客様ご希望に沿った幅広いサービスに対応可能

☆経営革新等支援機関推進協議会より、
 ・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援する100事務所として2年連続「TOP100事務所」
 ・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援し、他事務所の模範となる取組を行った事務所として「ベストプラクティス賞」
をダブルで受賞

☆さらに経営革新等支援機関推進協議会より、「ベストプラクティス賞」の受賞事務所の中から最優秀賞として「ベストプラクティスアワード」を受賞

☆会計税務顧問だけの対応している5つ星アドバイザーも少なくない中、財務や補助金.助成金.融資支援も積極的に行いながら、お客様のニーズに沿ったご支援を継続してきた結果、開業からわずか1年半でfreee最高位である5つ星アドバイザーに認定
※西日本で最短最速1位を記録(2021年10月26日 時点)※

☆freee社の年間表彰企画「freee Seasonal Meetup 2021」でヒーローアドバイザーとして抜擢

☆豊富な経験とスピーディーな対応をもとに、圧倒的なコストパフォーマンスで高い付加価値をご提供いたします。

会計税務や財務決算申告会社設立経営支援バックオフィス業務効率化融資獲得支援補助金申請支援経営力向上計画の策定優遇税制の活用
に関するご相談は税理士法人アピロまでお気軽にお問い合わせください。

税理士法人アピロ兵庫県芦屋市上宮川町2番8ー301号0797-61-4512info@apiro-tax.com