自民党税制調査会の非公式幹部会(インナー)が開催

自民党税制調査会の非公式幹部会(インナー)が開催

11月18日に自民党税制調査会の非公式幹部会(いわゆるインナー)が開催されました。

10月31日の衆議院議員選挙の結果を受けて、自民党税制調査会の幹部メンバーが大きく入れ替わり、会長には宮沢洋一元経済産業相が就いています。

12月9日または10日に令和4年度税制改正大綱を取りまとめる方針という報道もされています。

令和4年度税制改正の目玉の1つは「賃上げ税制」ですが、18日はもう1つの目玉である「住宅ローン減税」に注目が集まりました。

住宅ローン減税について、令和3年度税制改正大綱では「住宅ローン年末残高の1%を控除する仕組みについて、1%を上限に支払利息額を考慮して控除額を設定するなど、控除額や控除率のあり方を令和4年度税制改正において見直すものとする。」としていました。

18日の報道では、国土交通省や住宅業界が「一律0.7%」を要望しているという話も出ており、今後の動向が注目されます。

なお、岸田首相が自民党総裁選で掲げた「金融所得課税の強化」については、税制改正大綱の検討事項として「来年度以降の考え方」を記載するにとどめ、令和4年度での改正は見送られました。