自民党税制調査会の総会が開催。税制改正大綱までのスケジュールを確認

自民党税制調査会の総会が開催。税制改正大綱までのスケジュールを確認

26日に自由民主党税制調査会の「総会」が開催されました。
同日、公明党税制調査会も総会を開催しています。

11/26 「総会」議題===========
(1)経済・金融情勢について
(2)財政状況、税収動向について
(3)地方財政状況、地方税収動向について

初日に行われる「総会」です。内閣府と日本銀行から最近の経済・金融情勢について、財務省と総務省から国・地方の財政状況と税収動向についてヒアリングと質疑応答が行われました。
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その後の税制改正大綱公表までのスケジュールは、例年どおりなら次のようになります。

・部会等重点要望ヒアリング(11/29開催)
 各府省庁や業界団体等の要望をもとに自民党内の各部会が「要望項目」としてピックアップしたものを審議

・主要項目検討
 政府方針などを踏まえ、政策的見地から議論すべき「主要項目」を審議
 令和4年度税制改正は例えば次の項目です。
 ・賃上げ税制:基本給の引上げにつながる仕組みの検討、税額控除率15%の引上げ
 ・住宅ローン減税:控除率1%の縮小(一律0.7%で控除期間15年という案も)
 ・土地の固定資産税:期限が切れる負担増回避の特例措置の扱い

・マルバツ
 今年改正する(○)、今年は改正しない(×)など、各要望項目について記号で振り分け

・マル政項目
 要望項目・主要項目のうち「後日改めて審議する項目(○に政という記号なので「マル政」)」について審議

・マル政等処理案
 政治的判断が必要なものについてさらに審議
 住宅ローン減税の控除率の縮小はここまでかかると予想します。

・最終処理案(とりまとめ)
 基本的にこの段階でほぼすべてについて結論が出ます。

・令和4年度税制改正大綱の決定・公表
 最終日に行われる「総会」で大綱が決定されます。
 現在、12月10日頃のとりまとめが予定されています。

今回は賃上げ税制・住宅ローン減税以外は大きな目玉となる改正がありませんが、「節税スキーム」をピンポイントで封じる改正が行われる可能性が非常に高いと考えます。

今後も税制改正の最新動向をお伝えします。