自民党税制調査会の動向 ~マルバツ等審議~

自民党税制調査会の動向 ~マルバツ等審議~

自民党税制調査会の令和4年度税制改正の議論の動向です。
12月2日に「マルバツ等審議」が行われました。

今年改正する(○)、今年は改正しない(×)など、各要望項目について記号で振り分けが行われます。

各種報道等の情報をまとめると

法人税
・30万円未満の少額減価償却資産の損金算入特例→延長
・交際費の損金算入特例(中小企業の年800万円枠、接待飲食費50%)→延長
・オープンイノベーション促進税制→延長(対象企業を拡大)

源泉所得税
・完全子法人株式等の配当の源泉徴収→不適用に

所得税・資産税
・デリバティブを含む金融所得課税一体化→金融課税強化と合わせて議論するため令和5年度に先送り
・上場株式の相続税評価方法の見直し→見送り

などが決まっています。

現在、与党内で議論になっているのが「固定資産税の負担軽減措置」です。
自民党側は予定どおり今年度で終了する方針ですが、軽減措置の延長を求めている公明党側と、今後調整が進められる予定です。

要望項目・主要項目のうち「後日改めて審議する項目(○に政という記号なので「マル政」)」について審議する「マル政事項」が行われ、今回は「法人課税、住宅ローン控除、関税」の3つがテーマになっています。