消費税インボイス制度等に関する実態調査結果を日本商工会議所が公表

消費税インボイス制度等に関する実態調査結果を日本商工会議所が公表

日本商工会議所では、「インボイス制度導入への準備状況等」と「バックオフィス業務のデジタル化状況等」について実態調査の結果を公表しました(調査期間は今年6月7日~7月2日)。

このうちインボイス制度については、
・約6割の事業者(売上高1千万円以下の事業者は7割超)が特段の準備を行っていない。
・インボイス制度導入に向けた課題は「そもそも制度が複雑でよく分からない」が4割超。
・課税事業者の2割超が免税事業者との取引を見直す意向。
・免税事業者の約2割は「課税事業者になる予定」と回答。「廃業を検討する」と回答する事業者も4%存在。
といった結果となっています。

インボイス制度開始まで2年を切りましたが、まだ「インボイス制度の理解」の段階であり、具体的な検討・準備はまだまだこれからといった様子が見てとれます。

詳しくはこちらから
日本商工会議所「「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について」