国税庁の「質疑応答事例」更新。21件が新規掲載

国税庁の「質疑応答事例」更新。21件が新規掲載

国税庁の質疑応答事例が更新されました。
今回更新された項目は次のとおりです。

所得税
・退職所得がある場合の配偶者特別控除
・青色申告特別控除(10万円)と確定申告の要否
・青色申告特別控除(55万円)と確定申告の要否

源泉所得税
・合同会社の利益の配当に係る日米租税条約の適用

譲渡所得
・被相続人居住用家屋の敷地を分筆後、同年中に全てを譲渡した場合
・被相続人居住用家屋以外の建物等を取り壊さない場合
・相続時に地震に対する安全性に係る規定等を満たしている場合
・売買契約後に被相続人居住用家屋が取り壊される場合(引渡し日ベースで申告する場合)
・売買契約後に被相続人居住用家屋が取り壊される場合(契約日ベースで申告する場合)
・被相続人居住用家屋の敷地等の判定をする場合
・用途上不可分の関係にある2以上の建築物を譲渡した場合

財産の評価
・電話加入権の評価

法人税
・租税特別措置法第64条の2((収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例))第1項の「収用等のあった日」について
・無対価の非適格分社型分割が行われた場合における差額負債調整勘定の金額について
・スクイーズアウトを目的とした株式併合に反対する株主から株式買取請求があった場合の「完全支配関係を有することとなった日」について
・分割を2回行った場合の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(租税特別措置法第42条の12の5)における比較雇用者給与等支給額の計算について
・株式交換により株式交換完全子法人が有する自己株式に対して交付を受けた株式交換完全親法人株式の取得価額について

消費税
・居住用賃貸建物を取得後一定期間内に民泊サービスの用に供した場合
・課税売上割合が0の場合の仕入控除税額の計算方法
・輸出物品販売場の許可を受けるための手続等

印紙税
・「売買に関する業務」に該当する要件

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国税庁「質疑応答事例」

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