中小企業庁「経営資源集約化税制」のページが更新され詳細が明らかに!

中小企業庁「経営資源集約化税制」のページが更新され詳細が明らかに!

7月16日に公開された「経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)の活用について」のページが更新されました。
次の3つの税制に関するまとめページとなっております。
1.設備投資減税(中小企業経営強化税制)
2.雇用確保を促す税制(所得拡大促進税制)
3.準備金の積立(中小企業事業再編投資損失準備金)
今回の更新で
・中小企業の経営資源の集約化に資する税制概要・手引き
・中小企業の経営資源の集約化に資する税制リーフレット
・事業承継等事前調査チェックシート
・事業承継等状況報告書(各年度)
・事業承継等状況報告書(最終年度)
・事業承継等報告書の手引き
・経営資源集約化税制に関するQ&A集
などが公表されています。
詳しくはこちらから
中小企業庁「経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)の活用について」

◆経営資源集約化設備とは
中小企業のM&Aを高めることに資する「修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する」経営力向上計画(経営資源集約化措置が記載されたもの)を実施するために必要不可欠な設備とされています。

〇具体的な取組み例
・自社と取得した技術を組み合わせた新製品を製造する設備投資
・原材料の仕入れ・製品販売に係る共通システムの導入〇修正ROA及び有形固定資産回転率の計算方法は下記の通りになります。
ROA(総資産利益率)
当期純利益/総資産×100
有形固定資産回転率
売上高/有形固定資産(期首・期末の平均)

◆中小企業事業再編投資損失準備金制度の具体的な内容が明らかに

また、M&Aに関して令和6年3月31日までに事業承継等事前調査(実施する予定のDD※の内容)に関する事項が記載された経営力向上計画の認定を受けたものが、
株式取得によってM&Aを実施する場合に、(取得価額10億円以下に限る)株式等の取得価額として計上する金額(取得価額、手数料等)の一定割合の金額を準備金として積み立てた時は、その事業年度において損金算入できる制度です。
※DD(デュー・デリジェンス):M&Aを実施するにあたって、買手企業が売手企業に対して、財務や法務の状況について詳細に調査すること。