中小企業庁「経営資源集約化税制」のページが更新され詳細が明らかに！

7月16日に公開された「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の活用について」のページが更新されました。

次の３つの税制に関するまとめページとなっております。

１．設備投資減税（中小企業経営強化税制）

２．雇用確保を促す税制（所得拡大促進税制）

３．準備金の積立（中小企業事業再編投資損失準備金）

今回の更新で

・中小企業の経営資源の集約化に資する税制概要・手引き

・中小企業の経営資源の集約化に資する税制リーフレット

・事業承継等事前調査チェックシート

・事業承継等状況報告書(各年度)

・事業承継等状況報告書(最終年度)

・事業承継等報告書の手引き

・経営資源集約化税制に関するQ&A集

などが公表されています。

詳しくはこちらから

中小企業庁「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の活用について」

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/shigenshuyaku_zeisei.html

◆経営資源集約化設備とは
中小企業のM&Aを高めることに資する「修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する」経営力向上計画（経営資源集約化措置が記載されたもの）を実施するために必要不可欠な設備とされています。

〇具体的な取組み例
・自社と取得した技術を組み合わせた新製品を製造する設備投資
・原材料の仕入れ・製品販売に係る共通システムの導入〇修正ROA及び有形固定資産回転率の計算方法は下記の通りになります。
ROA（総資産利益率）
当期純利益／総資産×100
有形固定資産回転率
売上高／有形固定資産（期首・期末の平均）

◆中小企業事業再編投資損失準備金制度の具体的な内容が明らかに

また、M&Aに関して令和6年3月31日までに事業承継等事前調査（実施する予定のDD※の内容）に関する事項が記載された経営力向上計画の認定を受けたものが、
株式取得によってM&Aを実施する場合に、（取得価額10億円以下に限る）株式等の取得価額として計上する金額（取得価額、手数料等）の一定割合の金額を準備金として積み立てた時は、その事業年度において損金算入できる制度です。

※DD（デュー・デリジェンス）：M&Aを実施するにあたって、買手企業が売手企業に対して、財務や法務の状況について詳細に調査すること。